役職定年後も雇用継続か？早期退職か？

2023年8月6日2024年2月24日

雇用継続と早期退職、どちらの選択が有利か？

ちょうどバブル期入社の大卒の総合職が50代に半ばを超えているいま、役員になれているのはほんの一握り。いま、日本の多くの企業が、役員まで行き着かなかった大多数の管理職社員に対して「50代での早期退職（退職金に一定額の加算）」あるいは「役職定年（雇用は維持するも降格、給与減額）」の選択を迫っています。社員の立場からして、どちらの選択が有利でしょうか？一般的には次のように言えるでしょう。

〇役職定年後も雇用継続が望ましい人
　・より多くの老後資金を得たい人、会社以外に時間と居場所を見いだせない人・・・

〇早期退職が望ましい人
　・すでに十分な老後資金を得ている人、早く会社を去りたい人、より好条件の再就職先がある人・・・

それぞれの詳細について述べていきます。

役職定年後も雇用継続が望ましい人

早期退職で得られる退職金の加算額は、500万円～1000万円という企業が多いようです。
これでは、おそらく1～2年もすれば食いつぶしてしまうでしょう。「仮に再就職しなくても、月間25万円×12か月＝300万円で生活できるだろう！」と考えても、そこに重くのしかかってくるのが「健康保険料」と「国民年金」、そして「住民税」です。

「健康保険」は退職後すぐに再就職しない限りは、「元の勤務先の健康保険の任意継続」もしくは「国民健康保険」のいずれかを選択することになります。
「元の勤務先の健康保険の任意継続」は退職時の保険料が継続するとともに、会社と本人で原則折半（企業によってはさらに会社が負担）していた保険料をすべて本人が負担することになるため、著しく負担が増えるうえ、退職後2年までしか継続できず、それまでに新たな健康保険に加入する必要があります。一方、「国民健康保険」は加入する自治体によっても保険料が異なりますが、一般的には前年の年収によって決まるうえ、保険料が加入する人数によっても変わるため、一般的には「元の勤務先の健康保険の任意継続」よりも保険料が高くなりやすいようです。

さらには、60歳になるまで納付が必要な国民年金、そして前年の年収ですでに納付額が決まっている住民税も退職後は重くのしかかってきます。
そして、50代の転職はよっぽどの資格などがない限り、想像以上に厳しいです（私も試しに転職エージェントに登録してみましたが、スカウトメールはまともに来ないです）

これらを考えると、お金を少しでも多く老後に残したい人は、仮に閑職や降格、給与減額に甘んじても「会社にしがみつく」雇用継続が向いているでしょう。仮に会社の仕事や人間関係でメンタルヘルスを欠いていたとても、すぐに辞めずに、病気休職して健康保険から出る「傷病手当金」でしばらく生活した方が有利でしょう。

それでも早期退職したい人

一方、残された人生の時間を会社以外のことに使いたい人もいると思います。私もこれまでは、なるべくお金を貯められるように長く勤めたいと思っていました。しかし、私の元上司が請われて定年後も子会社で長く活躍し、それも勇退してやっと奥様と旅行でも…と思った矢先に奥様が病気で亡くなられたという訃報に触れたとき、残りの人生を会社生活だけに捧げるのは違うと強く思うようになりました。

このような考えの人の場合、十分な金融資産を運用して不労所得（利回り）を得ることができれば、早期退職することも可能です。このような早期リタイアは「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」と呼ばれます。投資による不労所得を年間の生活費より多くできれば、資産を維持できます。アメリカの論文でFIREは「年間4%の利回りでの運用」とされていることから、資産総額を維持しながら不労所得のみで生活するためには「年間の生活費の25倍の金融資産が必要」とされています。ただし、自らの寿命を迎えるときに全財産を残す必要もないので、寿命の年齢（誰にも分りませんが）に一定の余裕しろを残すようにしつつ、ゆっくり取り崩しながら資産運用するというやり方もあります。

もちろん、投資は一定のリスクを伴いますので、毎年必ず年4％の運用が続けられる保証はありません。年によってはそれを下回ることで、資産が目減りするリスクはあります。しかし、正しいやり方（分散して投資する、投機的なものや成長が見込めない商品には投資しない…等）で投資を積み立てていけば、平均4％の利回りで運用可能というのは、資産運用をしている私の経験からも感じます。日本人は投資に慎重で元本保証の志向が強いですが、アメリカなどの先進国では、投資による資産運用が当たり前のように行われています。